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総額表示の義務付けとは?

 総額表示とは、値札などに税込み価格を表示することにより、消費者が商品などの購入を判断する前に「消費税額を含んだ価格」を一目で分かるようにするものです。課税事業者が消費者に対して商品等の販売、役務の提供などの取引を行う際に、あらかじめ取引価格を表示する場合は、商品や役務などに係る税込価格を表示すること(総額表示)が義務付けられています。令和2年分の所得税確定申告から青色申告特別控除の要件が変わります。

  • 対象となる取引

     消費者に対して、商品の販売、役務の提供などを行う場合、いわゆる小売段階の価格表示をするときには総額表示が義務付けられます。
     事業者間での取引は総額表示義務の対象とはなりません。

  • 具体的な表示例

     価格表示の方法は、商品やサービス、あるいは事業者によって様々な方法がありますが、「税込価格」が明示されているかどうかがポイントとなります。 総額表示の例

  • 対象となる表示媒体

     対象となる価格表示は、商品本体による表示(商品に添付又は貼付される値札等)、店頭における表示、チラシ広告、新聞・テレビによる広告など、消費者に対して行われる価格表示であれば、それがどのような表示媒体により行われるものであるかを問わず、総額表示が義務付けられます。
     なお、口頭によるもの、見積書や契約書又は決済段階で作成される請求書や領収書は、総額表示義務の対象とはなりません。

その他詳細は国税庁ホームページを参照ください


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