個人事業の開業時の手続きについて

開業時の手続きについて

個人事業を開業された時には以下の手続きが必要です。

• １．開業したとき・・・『個人事業の開業・廃業等届出書』の提出
  　　　（開業日から１ヶ月以内に管轄の税務署へ）　
• ２．青色申告を選択する時・・・『所得税の青色申告承認申請書』の提出
  　　　（開業日から２ヶ月以内（相続等の場合は）に管轄の税務署へ）　
• ３．青色事業専従者給与を支払うとき・・・『青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書』の提出
  　　　（開業日から２ヶ月以内に管轄の税務署へ）　
• ４．青色事業専従者や従業員（アルバイト・パートを含む）がいることとなったとき・・・
  　　　『給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書』の提出
  　　　（給与を支払うことになった時から１ヶ月以内に管轄の税務署へ）　
• ５．源泉所得税納付を半年ごとに行なうとき・・
  　　　『源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書』の提出
  　　　（特例を受けたい時に速やかに管轄の税務署へ）
  　　この特例を受けられるのは常時１０名未満の従業員を雇い入れる事業者に限ります。　
• 上記のほか、食品販売や飲食業、理美容業を開業されるときには保健所、中古品の販売（古物商）などを行う事業者の場合には、警察署で所定の手続きが必要です。
  また、青色事業専従者以外の従業員を雇い入れた場合には、労働保険の加入が必要です。
  

国税庁ホームページ等より抜粋

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